職員が仕事と子育てを両立し、職員全員が働きやすい環境を作る事によって、全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のような対策を行う。

内容

１.次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づくもの

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

（1）計画期間　令和3年4月1日　～　令和8年3月31日までの5年間
（2）内容

目標１：育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者および管理職に配布し、制度の周知を図る。

＜対策＞
・令和4年1月～ 実績調査、検討開始
・令和4年度～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約労働者や管理職を対象とした研修および社内報などによる全職員への周知

目標２：子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。

＜対策＞
・令和4年　4月～　検討会の設置
・令和4年　10月～参観日実施事業所の決定、スケジュール立案、職員周知、参観日の実施、職員へのアンケート調査、次回に向けての検討
・令和5年度～　法人内他事業所にての実施の検討、子ども参観日の定着

2．女性活躍推進法に基づくもの

女性が活躍でき、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

（1）計画期間　令和3年4月1日　～　令和8年3月31日までの5年間
（2）内容

目標１：両立支援制度やハラスメント等に関する研修の管理職の受講率を90％以上にする

＜対策＞
・令和4年1月～ 職員アンケートによる現状把握、研修計画の立案
・令和4年度～ 研修の実施、参加者への意識調査、次回実施に向けての検討
・令和5年度～　定期開催

目標2：男女ともに平均勤続年数を6年以上にする

＜対策＞
・令和4年　4月～　職員アンケート等による意識調査
・令和4年度　人事考課面談時に両立支援制度についてのヒアリングを実施し、問題点の抽出を行う
・令和5年度　問題点を反映させた制度を策定し、試験的に運用開始